外資IT・グローバルPMの年収相場 — 英語プレミアムは何が生むのか

「英語ができるPMって、実際どれくらい年収が違うんですか」。求人票を一緒に見ながら、こう聞かれることがよくあります。率直に言うと、この質問には少し補足が必要です。英語ができるだけでは、年収は大きくは動きません。動くのは、英語を使ってPMとして何をしてきたか、という中身の方です。

0. 前提 — 「英語ができる」と「英語でPMが務まる」は別の話

まず整理しておきたいのは、英語力の証明と、PMとしての実務での英語運用は評価される場面が違うということです。英会話スクールで測られる流暢さと、ステークホルダー会議で論点を整理して期日を握る力は、重なる部分もありますが同一ではありません。ここを混同すると、TOEICのスコアを上げることだけに時間を使い、肝心の実務経験が積み上がらないという遠回りをしてしまいます。

1. 求人票を横断すると見えてくる「レンジの段差」

複数の外資IT・海外展開企業の求人票を並べて見ると、同じPM経験年数でも、英語必須の海外連携ポジションは国内完結案件より年収レンジが一段上に設定されている例が目立ちます。僕の体感値で言うと、その差は数十万円から百万円超まで幅がありますが、企業規模や案件の重要度によって変動するため、一律の相場として断定はできません。あくまで求人票を横断して見える傾向です。

1-1. この段差を生んでいる要因は、英語ができるPM人材そのものの希少性です。経済産業省の試算では2030年に最大79万人のIT人材不足が見込まれており（2019年公表の需給調査）、その中でも英語運用ができる層は供給がさらに薄いというのが企業側から聞く実感です。

2. 何が評価されているのか — 「折衝実績」という物差し

年収レンジを実際に引き上げているのは、英語のテストスコアではなく、英語で行った折衝の実績です。本国の開発チームと要件の食い違いを英語で調整した経験、海外ベンダーとの契約条件を英語で交渉した経験。こうした具体的なエピソードが、面接の場で年収オファーの根拠として使われます。

2-1. 逆に言えば、TOEICが900点あっても、PMとしての折衝経験がゼロであれば、企業側は「英語ができる人」であって「英語で回せるPM」だとは評価しません。ここが多くの人が見落としているポイントです。

3. TOEICスコアの実際の使われ方

誤解がないように申し上げると、TOEICのスコアが無意味というわけではありません。多くの求人票では、TOEIC730点や800点以上といった形で応募の足切りラインとして使われています。つまりスコアは「選考のテーブルに乗るための最低条件」であって、そこから先の年収の伸びしろを決めるものではないという位置づけです。

3-1. スコアを取ること自体は否定しませんが、スコアだけに投資時間を使い切ってしまうと、肝心の「英語で折衝した経験」が空白のままになります。並行して実務での英語使用機会を作ることが、結果的に近道になります。

4. コラム — TOEIC600点台からグローバルPMに移った方の話

僕が面談したある方は、TOEICのスコアは600点台でしたが、国内のSIerで海外拠点向けのシステム導入案件を2件担当し、その中で英語のメールと簡単な電話会議を自力でこなした経験がありました。「スコアは正直高くないので、選考で不利かと思っていました」と話していましたが、実際の選考では折衝経験の具体性が評価され、外資系企業の海外連携PMポジションのオファーを得ています。「点数より、何を英語でやってきたかを聞かれ続けました」というのが、彼の振り返りです。

5. 段階を飛ばさない年収の上げ方

いきなり海外拠点に常駐するグローバルPMポジションを狙うより、まず国内にいながら海外拠点と連携する案件で経験を積む方が、結果的に高い年収レンジへの到達が早いというのが僕の見立てです。本物の英語×PMの経験は、段階を踏んで初めて中身が伴います。

5-1. 実務での第一歩としてお勧めしているのは、社内の海外拠点とのミーティングに議事録担当として参加することです。発言のハードルは低く、英語のやり取りの実態を体感でき、次のステップに向けた具体的な自信につながります。

5-2. もう一つの実務パートとして、今の職務経歴の中から「英語を使った場面」を紙に書き出す作業を、まず15分だけやってみてください。小さなメールのやり取りでも構いません。棚卸しをすると、意外と使える経験がすでにあることに気づく人が多くいます。

6. 年収交渉の場で使える伝え方

年収交渉の場では、「英語ができます」ではなく、「◯◯という案件で、本国チームと英語で要件の齟齬を調整し、納期を守った」という具体エピソードで語る方が、圧倒的に説得力を持ちます。本物の実績は、思っているよりずっと伝わりやすいものです。

6-1. 具体的には、英語を使った折衝の「場面」「対応した課題」「結果」の3点をセットで1〜2エピソード用意しておくと、面接でもオファー面談でも即座に語れます。準備に必要な時間は、紙に書き出すだけなら30分程度で十分です。

7. 業種による年収レンジの違い

英語×PMの年収相場は、業種によっても幅があります。僕が求人票を横断して見てきた体感では、外資系SaaS企業やグローバル展開する製造業の海外拠点連携ポジションは、年収レンジが比較的高く設定される傾向があります。一方で、国内企業の海外事業部門は、英語必須でも年収レンジは国内水準に近いことも珍しくありません。「外資」「海外」という言葉だけで判断せず、求人票の実際のレンジを一つずつ確認する姿勢が欠かせません。

7-1. 特に注意したいのは、外資系という肩書きに惹かれて応募した結果、実際の業務は日本法人内で完結しており、英語を使う機会がほとんどないというケースです。この場合、年収も英語プレミアムが乗らないレンジに留まることが多いため、求人票の「英語を使う具体的な場面」の記載を必ず確認してください。

8. 転職エージェント経由での相場確認の使い方

年収相場は求人票だけでは全体像がつかみにくいこともあります。僕がお勧めしているのは、転職エージェントに「英語必須のPMポジションで、実際に決まった年収レンジ」を複数件聞いてみることです。公開求人票のレンジと、実際の内定額には差があることも多く、生の相場感を掴む上で有効な手段です。

8-1. ただし、エージェントによって扱う案件の傾向は異なります。外資IT・海外案件PMに強いエージェントかどうかは、事前に「英語必須PMの取り扱い実績」を聞いて確認しておくと、時間を無駄にしません。

（結論）年収を動かすのは英語力ではなく、英語で回した実務の量

まとめます。①年収レンジを押し上げているのはTOEICスコアではなく、英語でPMとして折衝した実務経験。②スコアは選考の足切りラインであり、伸びしろの決定要因ではない。③段階を踏んで実務経験を積む方が、結果的に高年収レンジへの近道になる。

付け加えると、年収レンジは景気や為替の影響も受けます。円安局面では外資系企業の日本法人が採用予算を厚く取れることもあり、募集が増える時期があります。逆に本国の業績が悪化すると、日本拠点の採用が真っ先に絞られることもあります。相場は固定的なものではなく、時期によって動くという前提を持っておくと、焦らず自分のペースで準備を進められます。

皆さんいかがでしたでしょうか。まずは15問のグローバルPM診断で、自分の現在地とレンジの伸ばし方を確かめてみてください。では今日もがんばりましょう。